銀行カードローンClub

一般に銀行と呼はれるものには、1銀行法」に基づく銀行（割市銀行、地方銀行、第2地方銀行、信託銀行）と「長期信用銀行法」に基づく長期信用銀行とがある。以上は国内銀行と呼ばれる。

このほかに、在日外国銀行がある。銀行キャッシングではこれら銀行をまとめて解説することとする。

銀行法第1条では、銀行法の目的を規定し、公共性に言及している。

銀行法第2条では、銀行とは内閣総理大臣（主務大臣、「頭注」金融行政の担当省庁と主務大臣参照）の免許を受けて、（イ）預金または定期積金の受入れと資金の貸付または手形の割引とをあわせ行うこと、（ロ）為替取引を行うこと、のいずれかを営業として行うものとしている。

第5条では、銀行の資本金は10億円以上でなければならないとしている。

第7条では、銀行の業務に従事する取締役は内閣総理大臣の認可を受けなければ、他の会社の業務に従事してはならないとしている。

第8条では、銀行キャッシングは支店の設置等については内閣総理大臣の認可を受けなければならないとしている。

第10条ては錐行か行うことめてきる業務を定枕ている第1唾て前託の涯金、貸付穐替取引等をあげ、第2項でそれ以外の業務をあげている。

第2項第4号には国債等の引受けまたは引き受けた銀行キャッシングでは、銀行は国債等の売買（ディーリング）を行うことができるとしている。

なお、この定めにより車 一括査定の効力が実務上意味を持つのは、風水害等によって支払銀行が手形交換所に出席できないとか、当局の業務停止命令によって手形交換所に出席できないといった異常時においてであり、平常時は支払銀行に手形・小切手が持ち帰られるので、支払場所等への支払呈示になっている。

（2）小切手の支払拒絶宣言
次に小切手が支払拒絶された場合にその所持人が裏書人などに車 一括査定を行使する場合の遡求権確保のための形式的要件として、拒絶証書の作成、支払人の支払拒絶宣言のほかに、手形交換所の支払拒絶宣言を規定している（小切手39条3項)。

この点についても実際には手形交換所規則に定める方法により支払人の不渡宣言が小切手になされるため、これが利用されるのは参加銀行の臨時休業などの不測の事態が生じたときに例外的に利用される程度である。

（3）小切手の特定線引
特定線引が2個以上ある場合には、支払銀行ではその支払いをすることを小切手法で禁止しているが、そのうちの1つが手形交換所における取立てのために施されたものであるときは、支払銀行ではその支払いをすることが認められている（小切手法38条4項・同項但書)。

なお、この手形交換所における取立てのためになされる特定線引は車 一括査定にも行われており、これは不渡分を返還する際に当該手形、小切手の持出銀行店を支払銀行に分からせるために表示しているものである。

宅配水比較をどの国が生産しさらに輸出しているかは、両国の労働賦存量と社会的無差別曲線の形状に依存して決まってくる。ここでは当初、発展途上国は農産品のみを生産し、先進国は軽工業品と重工業品のみを生産しているものとする。

単純化のため、両国の社会的厚生関数は同一でしかも各財の支出シェアが固定されている（すなわちコブーダグラス型社会的厚生関数であるということ）ものとすると、両国の相対的所得水準は生産パターンから簡単に求められる。

すなわち、宅配水、軽工業品、重工業品の支出シェアがそれぞれ40％、20%、40%だとすると、発展途上国は世界全体の所得の4割、先進国は6割を獲得していることになる。比較優位の境目となっている財のことを「境界財」という。この例では財が離散的に設定されているのでやや不正確であるが、一応軽工業品を「境界財」と呼んでもよいであろう。

ここで発展途上国の軽工業品生産について技術進歩が起こり、1単位生産当たりの労働投入が16時間から13時間に縮小したものとする。そうすると場合によっては、発展途上国がもともと輸入に頼っていた軽工業品の生産を開始するかもしれない。

これは発展途上国の相対的所得が上昇することを意味する。たとえば、発展途上国が先進国から軽工業品生産に関する比較優位を完全に奪い取り、全量を生産するようになったとすると、発展途上国と先進国の所得比は6割対4割となる。

この発展途上国の相対的所得の増加は、いい方を変えれば、交易条件の改善によってもたらされたものである。発展途上国における農産品生産量は軽工業品に労働を奪われるために減少し、したがって宅配水の価格は上昇する。一方、先進国における重工業品生産は労働投入が増えるために増加し、そのため重工業品価格は下落する。

サラリーマンであれば厚生年金に加入しているはずだし、自営業者であれぱ国民年金に加入している。日本では「ネットキャッシング」がタテマエとなっているのだから、そうなっていなくてはおかしい。もっとも、現実には、会社が加入手続きをしないためサラリーマンでも厚生年金に加入していない人もいるし、意識的に国民年金に加入していなかったり、あるいは加入しても保険料を支払っていない人が少なからずいる。国の年金になど頼る気がないというのであれば、それはそれでいいのだろうが（ただし、年金制度ということからいえば、自主的な非加入者や保険料不払い者が増えると、ますますその根幹が揺らぐことにはなるけれど）、厚生年金も国民年金もかなり危機的な状況になっているのは明らかだ。

これから若い世代が減って老人世代が増えるようになると、若い世代が老人世代の面倒を染るという年金制度の維持がむずかしくなってくるのは、誰が考えてもわかることだ。とにかく、自分の将来を公的年金だけに託すというのは危なすぎる。そう思っておかなければならない。ただ、そうはいっても、厚生年金、国民年金といった制度がある限りは、加入し続けている人が大多数だろう。そんな年金加入者に、年金をもらう以外になにかネットキャッシングのメリットはないのだろうかと思ったら、ちゃんとあった。それは、年金住宅融資である。

年金住宅融資とは、わかりやすくいえば、年金加入者のための住宅ローンである。年金融資を受けるためには、厚生年金か国民年金に3年以上加入していることが必要である。ただし、それぞれに加入していた期間の合計が3年以上というのでもいい。さらに、最近2年間の保険料を漏れなく納めていることも条件となる。月収の条件などは住宅金融公庫の場合とまったく同じである。年金融資には貸し方として3つのパターンがある。「事業主転貸融資制度」「協会転貸融資制度」「公庫併せ貸し融資制度」が、それらである。

「事業主転貸融資制度」というのが、そのなかでもっとも基本となるもので、企業が年金福祉事業団から資金を借り入れて従業員に融資するという形をとる。申し込みは企業に行えばいい。この制度を導入していない企業の場合には、厚生年金加入者が年金福祉協会などに直接融資の申し込みをし、審査されて融資を受ける。これが「協会転貸融資制度」である。

事業主転貸制度を導入していない企業の厚生年金加入者と国民年金加入者は、住宅金融公庫に申し込みをすることもできる。その場合は、必ず公庫融資と併せて借りなけれぱいけない。そこで、「公庫併せ貸し融資制度」と呼ばれている。また、申込者が多いときには抽選となる。抽選から外れると、資金計画を見直したり、マイホームの入手時期をずらしたりなど、なんらかの対応をとる必要がある。

いくら借りられるのかというと、厚生年金加入者で加入10年以上の人は、一般融資800万円と特別融資770万円、合計1570万円まで借りることができる。これに対して国民年金加入者の場合、加入10年以上でも一般融資の410万円が上限で、特別融資はない。かなりの差別といえるわけで、サラリーマン優遇は明らかである。返済金利は公庫融資をやや上回るぐらいの水準である。

公庫融資と並んでネットキャッシングの人気も高い。だったらどんどん貸し出したらいいのではと思うだろうが、制度上そうはいかないのだ。年金融資は年金福祉事業団という国の事業団が行うものであるのだから、あくまでも予算という枠に縛られる。96年度でいえば、20万戸の募集に応じられるように予算が組まれていた。ところが、超低金利もあって住宅需要は高まり、97年4月からの消費税アップも見越して、住宅を購入する人が急増、年度の半ばにして年金融資枠は消化されてしまったのだ。96年10月8日付の「日本経済新聞」によれば、年金融資を受けるために待機してのいる人が全国で数万人規模にも及んでいるとのことである。

住宅金融公庫の低金利ローン比較による融資のところで、基本融資額というのがまずあって、それに特別加算額（名称は特別となっているが、基本融資が受けられる人なら誰でも利用できる）がプラスされ、条件が合えば、「はじめてマイホーム加算額」や「ゆったりマイホーム加算額」もプラスされるというお話をした。「はじめてマイホーム加算」とは大都市地域で初めてマンション（専有面積125平方メートル以下）を買う人に適用されるもので、300万円が上乗せされる。また「ゆったりマイホーム加算」のほうは、大都市地域で専有面積75平方メートル超280平方メートル以下ののマンションを買う人に適用されるもので、加算額は東京圏では700万円となっている。この「はじめてマイホーム加算」と「ゆったりマイホーム加算」は、両方とも受けることは可能である。公庫融資だけでもかなり借りることができるのである。

ただし、あらゆる加算を含めても購入金額の80％が上限となっているのだが。加算について話を進めると、さらに「郵貯加算」と「債権加算」というものもある。「郵貯加算」のほうは、郵貯（郵便貯金）のうち住宅積立貯金を利用していることが条件と力る‐住宅潅立貯金伺積立灘借を1年以上5年以内で月単位で設定する。預入単位は5000円以上1000円単位で、ただし積立総額は42万円以上50万円以下と定められている（リフォームの場合は24万円以上50万円以下）。この住宅積立貯金での積み立てをクリアすると、住宅金融公庫の割増融資を最高275万円まで受けることができる。これが「郵貯加算」というもので、正式には「住宅積立郵便貯金預金者融資」という。「郵貯加算」の場合、割増融資が受けられると同時に、住宅積立貯金によって頭金づくりもできる。

ただし、低金利ローン比較における住宅積立貯金では積立額の上限が50万円となっているので頭金の額としてはものたらない。その点、「債権加算」（住宅債権積立割増融資）のほうは、住宅債権積立が条件となっているのだが、こちらのほうは、しっかり頭金づくりもできる。住宅債権の愛称が「つみたてくん」で、この名称は、家をもちたいという人の間では よく知れ渡っているはずだ。「つみたてくん」を利用できるのは、札幌圏、仙台圏、東京圏、名古屋圏、大阪圏、広島圏、福岡・北9州圏でマイホームを手に入れようとしている人である。「つみたてくん」には3年積立（40万円）コース、5年積立（40万円）コース、5年積立（20万円）コースという3つのコースがある。もっとも多く貯まる5年積立（40万円）コースでいうと、約40万円ずつの積象立命てを5年間で2回行う。96年10～2月募集のケースでいえば、5年後に約438万円の積立総額に対して約37万円の利息がつく。

トータルでは約475万円である。積み立て終了時点でマイホームを入手するとすれば、これが頭金ということになる。「つみたてくん」というのは割引債で、すべての債券が積ゑ立て開始から10年目に満期を迎える。そこまで待っていれば、550万円を受け取ることができて、頭金として利用することができる。「低金利ローン比較」の魅力は、もちろん割増融資を受けられるという点にもある。割増融資額は、3年積立コースでは最高600万円、5年積立コースでは最高1320万円となっている。この割増融資は、積み立て終了から5年間有効である。もうひとつ「つみたてくん」利用のメリットは、公庫融資付分譲住宅を購入する際の当選率が優遇されるということである。3年積立コースでは積み立て終了後3年間にわたって10倍、5年積立コースでは積み立て終了後5年間にわたって20倍の倍率優遇となる。

住宅金融公庫の無担保ローンや融資制度が1996年の10月1日から大きく変わった。これからは、その変わった点を知ることにより、より有利な融資を受けられることにもなる。そこで、何がどう変わったかを説明していくことにしよう。まず大きく変わった第1点は、金利適用ルールである。これまでの金利適用ルールは、わかりやすくいえば大きさ（住宅床面積）別であった。

小さいほうが低い金利で借りることができた。これは、家の大きさは支払い能力に比例するという考え方による。具体的には215平方メートル以下を基準金利とし、125平方メートル超175平方メートル以下を中間金利、175平方メートル超280平方メートル以下を財投並金利としていた。

125平方メートル、175平方メートルを切り換え点とした3段階金利である。ちなみに280平方メートル超となると、公庫融資の対象外となってしまう。それはもう、庶民レベルの住宅の大きさではないという解釈なのだろう。 それが、今度の改正によってどう変わったのかというと、125平方メートルという基準点が消えた。金利の切り換え点となるのは175平方メートルだけとなったのだが、同じ175平方メートル以下の住宅でも、今度は大きさではなく質（性能）によって無担保ローンと差別化されることになった。

つまり、175平方メートル以下で質のいい（一定の性能を有する）住宅に1番低い基準金利が適用されることになり、175平方メートル以下でも質のよくない（言葉は悪いが、住宅金融公庫の論理ではそうなる）住宅は中間金利、そして175平方メートル超280平方メートル以下の住宅は、財投並金利が適用されることになる。大きな住宅については、なんら変わりなしなのである。ところで、基準金利適用の条件が125平方メートルから175平方メートルに変わったことには理由がある。95年度の「公庫融資利用者調査報告』を見ると、新築住宅の床面積は全国平均で146.9平方メートルとなっている。125平方メートルを超えているのである。

諸外国に比べればまだまだ小さいとはいえ、日本の住宅もわずかずつではあるが大きくなっているということである。もちろん、それでも十分な水準とはいえないけれど。ところで、気になるのは質のいいとみなされる住宅の条件だろう。その条件としては、大きく3つのものがあげられている。すなわち、「バリァフリータイプ」「耐久性タイプ」「省エネルギータイプ」である。そのひとつずつについてチェックしてみよう。まずは、「バリァフリー」であるが、この言葉は最近よく耳にするようになった。

バリアというのは障害のことで、それがフリー、すなわち障害が少ないという意味である。ここでは高齢者が生活するうえで障害のない住宅だと捉えればいいだろう。具体的には、部屋の出入口や、洋室から和室への床面の段差をすべて解消する、階段、浴室、トイレなどには手すりをつける、廊下や出入口などの幅を十分なものにする、といったことがあげられる。これからの高齢化社会の到来に向けて、高齢者が暮らしやすい住宅を目指すということだ。

2番目の「耐久性タイプ」とは、要するに長持ちのする家ということだ。無担保ローンが長持ちのする家にするためには、まず柱を太くしなければいけない。基礎もしっかりさせて、土台などに防腐・防蟻措置を施さなくてはならない。小屋根の換気、床下の換気や防湿措置もきちんとしなくてはいけないということで、やはりこれまで以上にしっかりとした住宅づくりが求められている。

3番目の「省エネルギータイプ」は、住宅の外気と接する部分の断熱性能を高めることにより、夏は熱の侵入を防いで、冬は熱が逃げることを防ぐ。そうすると当然、冷暖房エネルギーの使用量を減らすことができて、地球温暖化を防止することにも役立つ。以上の3つのタイプが、基準金利が適用される質のいい住宅の具体像となっている。

住宅といえば、ほとんどの人にとって一生のなかでもっとも高価な買い物だろう。バブル期には1億円でも、都心などではたいした家は買えなかった。いまや地価も値下がりをし、あるいは定期借地権という50年間だけ土地を借りてその上に自分の住宅をつくるといった新しい土地の利用方法も出てきたために、住宅の値段もかつてほどで はなくなった。しかし、それはあくまでも以前に比べれば安くなったというだけのことであって、気楽に買えるといった水準などではない。

たしか宮沢首相の時代だったと思うが、年収の5倍以内で家がもてるということが目標とされた。たとえば、働き盛りのサラリーマンで年収500～600万円の人はたくさんいるはずだが、その5倍といえば2500～3000万円である。その値段では、場所がよければ狭さに耐えなければならず、1定の広さを確保したいと思うなら遠距離通勤を覚悟しなければならない。いずれにしても、住宅はまだまだ高いということだ。それでもどうしてもほしいというのであれば、やはりフリーローン比較に頼るしかない。

住宅ローンは、それだけ需要があるということで、多くの金融機関で取り扱っている。「どうせ借りるのであれば、できるだけ低金利で条件のいいところを」というのが常識であるが、とすれば、まず住宅金融公庫に注目すべきだろう。公団、公庫の多くは官僚のための天下り機関で、郵便貯金や簡易保険などで集めた国民の貴重なおカネをどうでもいいようなことに使っているケースが少なくないのだが、そのなかでは、住宅金融公庫は1定の働きをしていると認めてもいいと思う。

住宅ローンを利用するのなら、まず住宅金融公庫からといっていいだろう。住宅金融公庫の融資を受けるための基本的条件は「本人が所有して居住すること」「申込時の年齢が70歳未満であること」「毎月の返済額の5倍の月収があること」「返済が確実なこと」となっている。とくに厳しい条件というわけでもない。ひとつ気をつけなければいけないのは、フリーローン比較の月収条件のことで、ここでいっている月収とは、年収（月収十ボーナス）の12分の1のことを指す。かりに年収600万円とすれば、月収は50万円ということになり、その5分の1の10万円以下の返済額ですむような借り方をしなければならない。

とくに住宅ローンのような多額の借金では、いくら借りられるかより、ちゃんと返せるかを重要視しなければいけないのは当然である。住宅金融公庫の融資は、マイホーム新築、建売住宅購入、マンション購入、公社分譲住宅購入、優良分譲住宅購入、中古住宅購入、優良中古マンション購入などと細かく区分けが行われている。そして、その区分けごとに融資条件に差が出ることになる。

たとえば、首都圏などではもっともポピュラーと思われるマンション購入の場合でいうと、基本融資額は1720万円、特別加算額は1000万円が最高となっているが、条件をクリアしていれば、これに「はじめてマイホーム加算」とか「ゆったりマイホーム加算」などもプラスされる。フリーローン比較をして、実際に自分の家をもつとして、自分は住宅金融公庫からいったいいくら借りられるのかというのは、パンフレットを見たぐらいではなかなかわかりにくい。家をもつと決めたら、実際に住宅金融公庫の窓口まで出かけて相談することが必要だろう。そして、将来にわたってムリのない返済計画にするという大原則を忘れてはいけない。

プラスの借金マイナスの借金という話をしたく自分の人生にとって、プラスの借金をしろ、マイナスの借金はするなということだが、それとはまた別な意味で、妻や子どもの人生のためにプラスになる借金というものもある。それはどういう借金なのかというと、相続税対策としての融資である。それにしても、どうして借金が相続税対策になるのか、説明することにしよう。

相続税とは、どんなときに支払わなければいけないかは、ほとんどの人が知っていることだろう。たとえば、夫や親が死んだとき、妻や子どもに相続が発生する。相続に伴って支払わなければならない税金がすなわち相続税である。では、相続税の対象は何かというと、相続財産である。したがって、もし相続財産がいっさいないというのであれば、相続は発生しても相続税が課税されることはない。はたして、それが喜ぶべき事態かどうかは別にしても。それに、そうした融資は、きわめてマレなはずだ。

ほとんどの相続の場合には、なんらかの相続財産は残されていて、それに伴って相続税も現実のものとなる。ただし、相続財産が少ない（具体的には5000万円十1000万円×法定相続人数の基礎控除額以下）場合には、相続税を支払う必要はない。気になるのは、相続財産としてどんなものがカウントされるのかということだが、ほとんどすべてのものがカウントされるといっていい。土地、家屋、預貯金、有価証券、現金、自動車、家財一切…。むしろ、相続財産とされないものを説明したほうが早そうだ。

相続税の非課税財産となるものは、墓地、墓石、仏壇、位牌、神棚などである。ところで、問題にしなければいけないのは借金である。借金は、誰が考えたって財産ではない。だから相続財産に加えられることはあり得ない。逆に、相続財産から差し引かれることになっている。相続税の計算の仕方は省くが、相続財産の額が大きければ大きいほど相続税の額も大きくなる。とすれば、相続税の節税のためには、相続財産の額を減らすのが1番だとい うことになる。借金があれば、明らかに相続財産の額が減少する。

それが、相続税にとってプラスの借金だといっている理由である。税法上では、これを「債務控除」と呼ぶ。差し引かれる借金は、これもほとんどすべての借金である。住宅ローン、クレジットカードでの買い物の未払い分、キャッシング会社からの借金ももちろん加えられる。もしかして飲み屋にツケなとがあったとすれば、その借金も当然、差し引かれることになる。ただし、借金でも例外的に差し引かれないものもある。それは、相続財産に加えられない墓地、墓石、仏壇、位牌、神棚などを買うときに利用したローンである。相続税対策に借金は有効であると説明した。

しかし、借金が非常に多かったとしたらどうだろう。もし、借金のほうが相続財産を上回っているとしたらどうなるか。もちろん、相続税を支払う必要はない。しかし、借金は相続することになる。相続人である妻や子どもはその借金を返していかなければならない。相続人なのだから当然といえなくもないのだが、理不尽だという気もする。民法では、理不尽だという立場をとっている。つまり、相続人は相続財産と借金を両方頭に入れて相続を認めること（「相続の承認」）も、拒否すること（「相続の放棄」）もできる。

相続の放棄のほうは、手続き上の期限があり、原則として相続を知ったときから3力月以内と定められている。たとえば、相続人が3人いたとして、3人全員が相続の承認をしなければいけないとか、逆に放棄しなければいけないとかいうことはない。1人だけが放棄をするということでもいっさい融資はない。ただし、その場合には、相続分には変化が生じる。また、相続の承認には、単純承認と限定承認とがある。

単純承認とは相続財産と借金をそのまま受け継ぐ形である。一方の限定承認は、相続財産の範囲内での借金を引き受けるというものだ。財産と借金のどちらが多いかよくわからないときは限定承認にしたほうが安心といえる。ただし、限定承認をするときには、相続人全員がそうするということが条件となっている。

「借りたものは必ず返さなければいけない」。これはもう当たり前すぎるほど当たり前の常識といえる。小学生にだってわかる。ただし、きわめて例外的に借りたおカネを返さなくていい方法がある。それは、踏み倒すというアウトロー的なやり方ではなく、ちゃんと合法的に認められた「自己破産」という方法である。

どうして、自己破産、言い換えれば、借りたおカネを返さなくてもいいということが合法的に認められているのだろう。その理由としてはこういうことが考えられる。80年代前半、いわゆるカードローン即日融資で自殺する人や1家心中という悲劇がかなり起こった。夜逃げよりも悲惨といっていい。これではあまりに悲惨すぎるので、借金を抱えても生命まで捨てなくてすむようにということで、自己破産が認められているのだ。

たしかに、80年代のカードローン即日融資では、貸し手の問題も大きかった。文字通り悪徳高利貸し的な行為をしたケースも少なくなかった。借り手には同情すべき点も多かったのである。ただし、私はそれを認めたうえでも、当時の借り手にも問題があったとあえていいたい。おカネを借りるのは大変なことで、借りた以上は返さなければいけないし、返さなければ利息がどんどん嵩むというのは誰でも知っていることだ。

サラ金業者の違法があったとしても、借り手にはまったく責任がないとはいえない。83年、貸金業規制法が施行されて、1時、自己破産の申し立ては減ったのだが、90年から再び増え始め、92年からはつねに4万件を超える高水準を保っている。90年代は、クレジットカードの使いすぎによる多重債務者が増えているのが大きな特徴だ。

この間、マスコミでは「自己破産のすすめ」的な記事も目立った。クレジットカードを使うだけ使って、最後は自己破産でチャラにしてしまおうということだ。この記事を見て私はかなり腹が立った。それでは、最初から踏み倒すことを考えて借金していることにほかならない。そんなことが許されていいはずがない。

借金をするというのは、返す義務を負うということだ。ただし、借金が多くなりすぎて返す義務が果たせなくなったというときに、生命で償うぐらいなら、自己破産をして新たに人生をやり直そうというのが本来の主旨なのだ。自己破産については、ちゃんとそのように捉えてほしい。

自己破産の申し立ては、自分が住んでいるところの地方裁判所に対して行う。申し立てをしてから1～2カ月たったところで、裁判所から呼び出されて、裁判官から自己破産申し立ての事情について質問される。これを「審尋」という。ここで自己破産が認められ、しかもその人の財産が少なく破産手続きの費用すら支払えないというときには、わざわざ破産管財人を選んで破産手続きを進めても仕方がないということから、この時点で破産手続きを修了する。これを「同時破産廃止」という。

自己破産が認められ、同時破産廃止の決定も行われると、これですべてすんだような気になりがちだが、まだすべてがすんだことにはならない。残っている債務を免責、わかりやすくいえば、借金をチャラにしてもらうために、もうひとつやらなければならないことがある。

それは、免責申し立てである。この申し立ては、同時破産廃止の決定から1カ月以内に行うことが必要で、やはり申し立て後5～6カ月ぐらいに審尋の呼び出しがあり、そこで免責決定となると、ほんとうにすべての借金から逃れられることになる。自己破産をすると、戸籍に傷がつくといったこともいわれているが、住民票に記載されることなどはない。本籍地の「破産者名簿」には載せられるが、免責を受けるとその名簿からも抹消される。

ただし、個人情報機関のブラックリストには載るので、5～7年間はクレジットカードをつくることもできないし、銀行やカードローン即日融資会社からの融資も受けられない。もっとも、もう十分苦しんだのだから、借金などもうこりごりと思っているにちがいないが。